誰もが理解したい一戸建て
当初はご多分にもれず反響は厳しいものがありましたが、おかげ様で同一エリアの物件に対し、12年間継続して参りましたので、各種メールが同一オーナーに重複することも多く、近年では徐々に相談が増えてくると同時に、だんだん質の高い相談も出てくる様になりました。
セミナー最近試みている事ですが、テリトリ内の物件所有者に対し、貸地の整理、相続対策、土地活用などの各種セミナーを年1回ほど実行しています。
受講者数は平均して15名位ですが、オーナーの当社を見る目が変わってきた様に感じています。
具体的相談も出てきていますし、今後この方式を尚一層充実させていきたいと考えています。
配当要求終期の公告よりの担保不動産処理担保不動産の情報の入手方法として大別すると、次の3つの方法に分類されます。
これらの情報の中で、配当要求情報を除く他の情報はどこに存在するか、なかなかわかりにくく、どちらかといえば待ちの情報といえます。
配当要求情報は、この中で唯一公開された情報です。
しかも、競売の期間の公告から入札までの期間が2〜3週間と短いのに比べ、配当要求終期期限の公告から期間競売の公告までは事件により異なりますが、6ケ月〜18ケ月位とその時間が十分あります。
よって配当要求情報から物件の調査を行い、債務者及び債権者へアプローチして、任意売却処理の受託を受けることが可能です。
この場合、債務者（不動産所有者）と債権者（銀行等）のどちらからアプローチするかという事ですが、沢山の経験と実績がある方は債権者からアプローチして、その実績を認めてもらえれば、債務者へ継いでもらえる事もあります。
しかし、一般的には債務者の委任状がなければ債権者は動きません。
この為ダイレクトメールや直接訪問等の手法により債務者（不動産所有者）から直接売却の委任を受託することが必要となります。
債権者と債務者との確執の中で行き場を失った｢担保不動産｣を再生処理するということは大変な仕事ではありますが、債務者の更正と債権者の健全化を推進するになくてはならない仕事です。
自信を持って仕事に臨み、良い実績を重ねる事が出来るならば、競売における「配当要求情報」により担保不動産を任意売却処理する方法競売にかかる担保不動産が一般の人の目にふれるのは、「期間入札」の告示があった時点です。
この告示の日から入札の日まで時間はおよそ2〜3週間です。
このような短期間の間に物件を調査し、買い客を見つけ、任意売却へ切り替えることは大変困難なことです。
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